売買物件詳細｜売土地神奈川県横浜市都筑区東山田４丁目・4,380万円(税無)・314.24m2｜お目当ての物件情報を簡単検索！戸建探すなら情報サイトの東京de家探し隊まで！

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＜神奈川県横浜市都筑区東山田４丁目売土地　4,380万円(税無)＞

物件所在地	交通	価格	間取り
神奈川県横浜市都筑区東山田４丁目	横浜市営地下鉄グリーンライン東山田駅徒歩20分（東山田駅の物件一覧はこちら）	4,380万円(税無)	-

都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	50％／80％
国土法届出	不要
建築条件	建築条件付
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	北 6.0m(公道)
設備
キャッチ	オープンコート・港北ニュータウンシリーズ。東山田あけぼの公園まで50m、住環境良好な地に敷地95坪。
備考	宅地造成等規制法、文化財保護法、外壁後退道路より1m、敷地内段差有
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	東山田
中学校区	東山田
特記事項	-
物件所在地	神奈川県横浜市都筑区東山田４丁目（東山田四丁目）
交通	横浜市営地下鉄グリーンライン東山田駅徒歩20分（東山田駅の物件一覧はこちら）東急田園都市線鷺沼駅バス20分　（鷺沼駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	4,380万円(税無)
坪単価	46.1万円
土地面積	314.24m²(実測)
土地現況	-
地目	宅地
土地権利	所有権
最終更新日	2012-05-22
次回更新日	随時
価格帯	東山田駅の不動産を4000万円台で絞る東山田駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）東山田駅の不動産を4200万円以上～4400万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）東山田駅の不動産を4000万円以上～4400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）東山田駅の不動産を3900万円以上～4500万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	東山田駅から徒歩3分以内の物件東山田駅から徒歩10分以内の物件東山田駅から徒歩15分以内の物件東山田駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	中山駅川和町駅都筑ふれあいの丘駅センター南駅センター北駅北山田駅東山田駅高田駅日吉本町駅日吉駅

住宅購入ひとくちガイド

ほんの一部の物件しか掲載されない
「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」。

今の時代、インターネットや折り込み広告に物件はたくさん載っているし、自分で情報収集しよう・・・」そんな風に思っていませんか？
ところが、インターネット等に掲載されている物件は、お客様にご紹介できる物件のほんの一部です。
なぜなら、広告掲載までの流れはこのようになっているからです。
広告掲載までの流れ

このように、人気エリア・条件の良い物件は掲載準備中に販売済みになることも多数あります。
さらに、一般広告禁止物件が、全体の47%もあります。
こうした物件は、「ヤフー不動産」や「住宅情報誌」には掲載されません。
どうして一般広告が禁止なの・・・？

* *周辺への路上駐車が殺到するの避けたい
* *工事現場にお客様が立ち入り怪我されるのを防ぎたい
* *不特定多数が自由に現場に立ち入り、現場が汚れるのを防ぎたい
* *周囲に販売価格や・売却することを知られたくない
* *不特定多数の訪問や、室内を覗かれるのを避けたい

このように、不特定多数に閲覧可能な広告や大手不動産サイトには掲載できない物件が全物件の半数近くを占めます。
次のページでは、そんな非公開物件情報を検索する方法をお伝えします。

本日の不動産業界ニュース

Ｓ＆Ｐ　三菱地所の長期会社格付けは安定的　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は8月10日、三菱地所の長期格付け「A＋」と短期格付け「A-1」をそれぞれ据え置いた。

2011/08/11

本日のお役立ち不動産用語

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予

のうぎょうそうぞくにんがのうちとうをそうぞくしたばあいののうぜいゆうよ

[農地]等を[相続]した[相続人]が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格（農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認められる取引価格として国税局長等が決定した価格）を超える部分に対応する[相続税]については、一定の要件のもとに、納税猶予期限までその納税が猶予されるとともに、納税猶予期限まで納税が猶予された相続税は原則として免除されるという制度である。

（１）この納税猶予期限は、次のうちいずれか早い日である。

#その農業相続人が死亡した場合には、その死亡の日。
#その農業相続人が、その農地等について[贈与税]の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合には、原則としてその贈与があった日。
#その相続税の申告期限後20年間農業を継続した場合には、その20年目の日(農地等に都市営農農地等が含まれている場合を除く)

（２）納税猶予の適用を受けることができる人は次の要件に該当することについて[農業委員会]が証明した[被相続人]の相続人に限られる。

#被相続人は、死亡の日まで農業経営を行っていた人又は農地等の生前一括贈与をした人である。
#農業相続人は、被相続人から相続又は[遺贈]により取得した農地等について、相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行うと認められる人(第二次相続人を含む)又は被相続人から生前に農地等の生前一括贈与を受けた人ある。

（３）納税猶予の対象とされる農地等

特定市街化区域以外の区域にある農地等で相続税の申告期限までに、農業相続人が[遺産分割]により取得した農地、[採草放牧地]及び準農地（（[農用地区域]内にある[土地]で10年以内に農地か採草放牧地として開発され農業の用に供するもの）のうち、相続税の申告書にその農地等につき納税猶予の適用を受ける旨の記載のあるものに限られる。

また、特定市街化区域内にある農地等については、都市営農農地等に該当するものに限り納税猶予の対象になるが、都市営農農地等について相続税の納税猶予の適用を受けた農業相続人については、その者が死亡した場合か、あるいは相続税の納税猶予の適用を受けた農地の全部(採草放牧地、準農地については、3分の2以上の面積)について贈与税の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合に限り相続税が免除となる。

なお、平成17年4月1日以後に相続又は遺贈により取得した農地のうち、農業経営基盤強化促進法第5条第2項第4号ハに規定する遊休農地のうち一定のものはこの特例の対象とならない。

（４）納税猶予期限前における猶予期限の確定

納税猶予期限が到来する前に、相続税の納税猶予の適用を受けた農地等を譲渡した場合や転用などをした場合又はその他の一定の事由が生じた場合には、その時点で納税猶予に係る期限が確定する。期限が確定することにより、納税の猶予を受けていた相続税の全部又は一部を納付しなければならない。さらに、この場合、原則として年6.6パーセントの利子税も合わせて納付することになる。